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    今さら聞けない「リース契約」ってなんだろう?リース契約の種類やメリット


    新たに設備投資をするとき、すべてを購入すると多額の費用が必要になってしまいます。
    そこで活用したいのが「リース契約」!
    ここでは、リース契約とは何かという基本的な部分から、リース契約のメリットまでを解説していきます。

    リース契約とは?



    リース契約とは、会社が設備投資をする際、購入するのではなく、リース会社から長期間借りて利用する契約を指しています。
    リース契約の対象は、コピー機や複合機といったOA機器のほか、パソコン、サーバーといったIT機器、デスク、ロッカーといった事務用品にいたるまで、多くにわたります。

    また、工場であれば産業機械や工作機械、重機などもリース契約の対象となります。従って、会社で使用する消耗品以外のあらゆる設備が、リース契約の対象になるといえます。
    ただし、不動産や建物付属設備、構築物については、原則としてリースの対象にはなりません。
    リース契約では、その物件の所有権はリース会社にありますが、自社で購入した場合とほぼ同様に、長期間使用し続けられるのが特徴です。


    リースの種類

    リース契約には「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2つの種類があります。それでは、それぞれの特徴や注意点について見ていきましょう。

    ファイナンスリース

    ファイナンスリースとは、ユーザーが選んだ物件をリース会社がユーザーに代わって購入し、貸与するファイナンス(金融)取引です。
    日本で一般的に「リース」というときは、ファイナンスリースを指していることが多いでしょう。

    ファイナンスリース取引は、さらに2つの取引形態に分類されます。

    まずひとつめが、「所有権移転ファイナンスリース」。
    この形態で契約を行った場合、リース期間満了後は、物件の所有権がユーザーに移転します。

    もうひとつは「所有権移転外ファイナンスリース」です。
    この形態の場合、物件の所有権はユーザーに移転しないため、リース期間満了後も引き続き物件を使うためには、再リース料や買取費用を別途支払う必要があります。
    ファイナンスリースでは、原則として、貸出期間の途中で契約を解除することはできません。
    従って、リース契約を結んだ後に「やはり中止したい」と考えても、中途解約はできないのです。
    また、物件の保守・修繕義務がユーザーにある点も、ファイナンスリースの特徴でしょう。
    ユーザーがリース期間中に支払うリース料には、物件の購入代金のほか、金利、固定資産税、損害保険料などが含まれています。
    ファイナンスリースにおけるリース料は、金利や固定資産税などの諸経費を含めて、物件価格の115%程度に設定されるのが一般的です。
    ファイナンスリースでは、一括購入するよりも総支払額が割高になります。

    オペレーティングリース

    オペレーティングリースは、リース期間が終了した後、中古市場性が見込まれる物件のみ貸与できるリースのことをいいます。
    リース会社は、リース期間満了時の物件の中古価値をあらかじめ見積もります。
    この中古価値を「残存価額」と呼び、リース料の総額から残存価額を引いた料金をベースに、ユーザーが支払うリース料が設定されるのです。

    オペレーティングリースの特徴は、ファイナンスリースと比較して、短い期間のリース契約ができる点です。
    ファイナンスリースでは、物件の法定耐用年数の60〜70%のリース期間を設定する必要があるのに比べて、オペレーションリースでは、借り手の計画に合わせてリース期間を柔軟に設定することができます。
    途中解約ができるのも、ファイナンスリースとは異なる点です。

    また、オペレーティングリースの場合、物件の所有権は、リース期間満了後もユーザーに移転しません。
    ユーザーは物件を所有するわけではないため、資産として計上する必要がなく、物件の保守・修繕義務もリース会社にあります。
    なお、オペレーティングリースにおけるリース料は、物件価格の90%未満に設定しなければなりません。



    リース契約のメリット・デメリット

    リース契約のメリット

    ・常に最新の設備が使える
    OA機器やIT機器などの設備は、新しい技術を取り入れた物が次々開発されるため、期間が経過すると陳腐化してしまいます。しかし、リース契約で設備を導入し、耐用年数に合わせたリース期間を設定すれば、常に最新の設備を使用していくことが可能になります。

    ・少額で設備を導入できる
    リース契約では、導入時に多額の初期費用が必要なく、月々わずかなリース料で設備導入が可能になります。そのため、余剰資金を運転資金に回すことができます。

    ・リース料を経費にできる
    設備を購入した場合は、減価償却分のみが損金となり、全額を経費扱いにはできません。しかし、リース契約で設備を導入すれば、毎月のリース料を全額経費扱いにできます。また、月額料金が一定のため、ランニングコストを管理しやすいといったメリットもあります。

    リース契約のデメリット

    ・所有権がない
    リースする物件の所有権は、リース会社にあります。通常の使用において不都合は生じませんが、リース期間が終了した後もその物件の使用を希望する場合は、再リース料が発生します。

    ・中途解約ができない
    ファイナンスリースは、税法上、リース期間中に中途解約ができません。どうしても解約をしたいときは、残りのリース料を一括で支払い、強制的に契約満了するしかございません。

    ・支払総額が割高となる
    ファイナンスリースの場合、リース料金には、リース会社の手数料や保険料、金利、固定資産税などが含まれています。そのため、最終的な支払総額は、購入するよりも割高となる場合があります。

    「所有」と「使用」どちらを重視するか

    資金が十分でない創業期は特に、リース契約を利用することで、コスト的に大きなメリットが生まれます。
    すべての設備を「所有」するのではなく、必要な物を「使用」するという方向へと発想を転換することが、会社経営の効率化を実現に繋げるでしょう。